病気で後遺症が残るのは、脳や心臓の疾患、がんの治療など多種多様です。治療を継続しなければならない中で、主たる生計者の仕事に支障が出ると生活が成り立たない場合もあります。そのようなときには、国に申告することで負担を軽減しながら、生活を支えることが可能です。

比較的認知度の高い制度に「高額療養費制度」があります。公的医療保険は本人の窓口負担が1~3割となっています。しかし、がんの治療の場合は、自己負担する金額が大きいことから、支払いが大きな負担になります。そこで、高額療養費制度では1か月間の医療費が一定レベルと超えた際に所定の手続きをすると、超過した分を公的な医療保険で補っています。

該当する項目とそうではない項目があるので、適用範囲の確認が必要でしょう。この制度は75歳以上の後期高齢者や小児の疾患にも対応していますが、詳細に相違があるので相談しながら申請することになります。また、高額療養費制度では計税的な負担を賄いきれない場合、さらに広範囲のカバーが出来る「高額医療・高額介護合算療養費制度」も利用できます。

年間費用に対して上限を設けているので、対象となる方は窓口に申請をしましょう。医療費の領収書など必要書類がありますので、保管しておく必要があります。