後遺症の治療費は、公的な補助で軽減できますが、もっと必要になるのは生活資金の援助でしょう。生活困窮になった場合でも、申請をすると国の資金が利用できます。「障害基礎年金・障害厚生年金」は、65歳未満の方で重度の障害が残っている方に、前倒しで年金を支給しています。認定を受けられると、後遺症を持っている方も障害年金の受給の可能性があります。

また、「生活福祉資金貸付制度」は、低所得・障害者・高齢者世帯に対して生活福祉資金の貸し付けをしています。貸付金のため返還の必要があります。さらに、病気の結果、体に障害が残っているなら「身体障碍者手帳」の申請をする方法もあります。指定医の診断書を添付して申請すると1~6級の認定を受けます。

障害の等級に合わせた公的サービスが利用できることや、場合によっては障害年金の受給対象となるので、生活面での大きな支援になるでしょう。自治体により公的サービスが異なるので確認しましょう。その他の助成には「ひとり親家庭等医療費助成」や「生活保護」などの公的支援も選択肢に入れることが出来るでしょう。

病気の後遺症がある場合も、国に申告して生活が出来るようにすることはできるので、お住まいの地域の市区町村役場や社会福祉協議会などの相談窓口を利用すると説明が受けられるでしょう。

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障害年金の対象となる傷病や受給要件などを解説している「白石社会保険労務士事務所」です。