後遺症治療と生活維持

後遺症の治療費は、公的な補助で軽減できますが、もっと必要になるのは生活資金の援助でしょう。生活困窮になった場合でも、申請をすると国の資金が利用できます。「障害基礎年金・障害厚生年金」は、65歳未満の方で重度の障害が残っている方に、前倒しで年金を支給しています。認定を受けられると、後遺症を持っている方も障害年金の受給の可能性があります。

また、「生活福祉資金貸付制度」は、低所得・障害者・高齢者世帯に対して生活福祉資金の貸し付けをしています。貸付金のため返還の必要があります。さらに、病気の結果、体に障害が残っているなら「身体障碍者手帳」の申請をする方法もあります。指定医の診断書を添付して申請すると1~6級の認定を受けます。

障害の等級に合わせた公的サービスが利用できることや、場合によっては障害年金の受給対象となるので、生活面での大きな支援になるでしょう。自治体により公的サービスが異なるので確認しましょう。その他の助成には「ひとり親家庭等医療費助成」や「生活保護」などの公的支援も選択肢に入れることが出来るでしょう。

病気の後遺症がある場合も、国に申告して生活が出来るようにすることはできるので、お住まいの地域の市区町村役場や社会福祉協議会などの相談窓口を利用すると説明が受けられるでしょう。

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障害年金の対象となる傷病や受給要件などを解説している「白石社会保険労務士事務所」です。

後遺症治療の申告とは

病気で後遺症が残るのは、脳や心臓の疾患、がんの治療など多種多様です。治療を継続しなければならない中で、主たる生計者の仕事に支障が出ると生活が成り立たない場合もあります。そのようなときには、国に申告することで負担を軽減しながら、生活を支えることが可能です。

比較的認知度の高い制度に「高額療養費制度」があります。公的医療保険は本人の窓口負担が1~3割となっています。しかし、がんの治療の場合は、自己負担する金額が大きいことから、支払いが大きな負担になります。そこで、高額療養費制度では1か月間の医療費が一定レベルと超えた際に所定の手続きをすると、超過した分を公的な医療保険で補っています。

該当する項目とそうではない項目があるので、適用範囲の確認が必要でしょう。この制度は75歳以上の後期高齢者や小児の疾患にも対応していますが、詳細に相違があるので相談しながら申請することになります。また、高額療養費制度では計税的な負担を賄いきれない場合、さらに広範囲のカバーが出来る「高額医療・高額介護合算療養費制度」も利用できます。

年間費用に対して上限を設けているので、対象となる方は窓口に申請をしましょう。医療費の領収書など必要書類がありますので、保管しておく必要があります。